2020-03-10 第201回国会 衆議院 財務金融委員会 第8号
今次の関税定率法の改正では、ＣＰＴＰＰ、日米等との経済連携協定で規定されるセーフガードとの関係があるというふうに承知をしております。この関係について、まずはお聞かせをいただきたいと思います。
今次の関税定率法の改正では、ＣＰＴＰＰ、日米等との経済連携協定で規定されるセーフガードとの関係があるというふうに承知をしております。この関係について、まずはお聞かせをいただきたいと思います。
そして、委員の方から、欧州と日米等においては考え方、違いがあったのではないか、こういった御指摘がありました。随分と時間を掛けて突っ込んだ議論をしました。その中で、確かにそれぞれの立場とか考え方の違いを感じる部分もありましたが、しかしその議論の結果、この海上の安全保障における共同声明をまとめることができました。
まず、この国家安全保障戦略で言うところの「北朝鮮の軍事力の増強と挑発行為」ということに対しまして、日本を含む地域の安全保障環境にとって具体的にどのような課題と認識をされているのか、また、それに対する対処は日本単独で可能なのか、それとも日米等の共同対処が必要なのか、できるだけ分かりやすく総理にお答えいただければと思います。
いろんな面で、やっぱり実際的にいかにして日米等が連携して脅威に国際社会の一員として対応していくかという部分においては、今回はかなりの連携強化ができるようになるというふうには思います。 さらに、更に事態が進んで存立危機事態。 こうなったときに今までと違って何ができるのか、分かりやすく御説明願います。
もう一つは、これは良かったなというよりは気を引き締めなければならないなというふうに思った面なんですけれども、真ん中に映っているオバマ大統領の存在感というか、かつて我々、日米韓あるいは日米等で各首脳が映ったときに、アメリカの大統領、我が最大の同盟国の大統領の存在意義、あるいはこの持っているオーラといいますか、非常に強いものを感じるものがあったんですけれども、今回このオバマ大統領の映像を見るに、非常に我々
そのうち、特に九一年の四月、バングラデシュで起こったサイクロン被害では海の天使作戦というのが実施されて、これ海上を拠点にして日米等数か国によって効果的な緊急人道支援活動が展開をされたということなんですけれども、私は、海上を拠点にして大規模自然災害に対して多国籍の軍事組織がこれに機動的に対応していくというのは非常にいい九一年の例だと思うんですけれども、もう一度お伺いします。
ワシントンでの日米、日米韓、あるいは日韓の協議、それから北京における日米等の一連の協議を通じましていろんな、核の問題についてが中心でございましたけれども、協議いたしましたけれども、今委員が御指摘になられた件につきましては、私どもに対する要請はございませんでした。
日米等は相当先行しているわけでございますが、ミサイルの核実験の後できましたあの決議の中に、そういう措置をとるべきであるということがきっちり書き込まれております。今現在、それに基づきまして、制裁委員会の方でリストづくりの準備をしております。
○町村国務大臣 日韓関係、これもまた日中あるいは日米等々と並んで大変重要な二国間関係である、この日韓関係をよりよいものにしていく、先人たちの営々たる努力を踏まえながら、私どももさらにこの関係をよりよいものにしていく最大限の努力をしていかなければいけない、こう思っております。
これは、日本籍船及び米国籍船舶が大量破壊兵器関連物質の運搬をしている疑いがあるということで、日米等がそれぞれ取り締まりの協力を行ったということでございます。
さらに、日米等の協力につきましては、米国のリーダーシップのもとに、炭素隔離リーダーシップフォーラムというものが設けられております。これは、炭素隔離技術を世界的に一緒になって確立していこうということでございます。これにつきまして、我が国は、まさに技術を持っているわけでございますので、積極的に参加をいたしております。
武力攻撃事態等に際しての活動及び国際の平和及び安全に寄与するための国際社会の努力の促進、大規模災害への対処その他の目的のための活動に必要な物品又は役務の自衛隊とアメリカ合衆国の軍隊との間における相互の提供に関する枠組みにつきましては、これまで日米等で検討を続けてきたところでありますが、今般日米間で合意に達し、二月二十七日に、日本国の自衛隊とアメリカ合衆国軍隊との間における後方支援、物品又は役務の相互
この基本計画自体も、現在、日米等関係国と調整をし、調査をした上で決定されるわけでございますので、現時点において、いかなる基本計画に基づいて行うかという内容については具体的にお答えできるほど固まっておりませんので、今後の問題についてはお答えできないわけでございます。
○福島啓史郎君 今、法制局長官が述べられましたこの内閣法制局の見解が長い間我が国の安全保障論議を制限し、制約し、あるいはまた我が国の日米等の同盟関係に不安定な要素を持ち込んでいるわけでございます。要するに、国際的な大事件が起きますと常に我が国の背骨がぐらつく、そのもとになっているわけでございます。 それで、今言われたこの内閣法制局の見解を変更する手続としてどのような手続があり得るのか。
そんな中で、今大臣が御答弁されましたように、この四年間の配分のあり方というものについては、今日の市場の状況、また利用者の期待値、そしてまた日米等、外国との関係における諸般の市場の情勢、こういったものを勘案して、その変化に対応しながら動いていくものだと思うのですね。
以上申し述べましたほか、 財政経済関係では、景気判断と今後の経済見通し、円安、株安の原因と対応策、不良債権の現状と対応方針、整備新幹線建設のあり方、旧国鉄の長期債務の処理、ＮＴＴの再編成問題、情報通信網の整備方針、三池炭鉱の閉山問題、 外交、防衛関係では、日中、日米等外交の基本姿勢、日米防衛協力のための指針の見直し問題、北朝鮮によるとされる日本人少女拉致事件に対する政府の取り組み状況、 政治行政関係
このような観点から、輸入の拡大等市場アクセスの改善のため、輸入促進地域に対する支援に六億五千万円、政府調達公告のデータベースの構築に新規七千三百万円を計上するとともに、途上国等の支援及び先進国との産業協力、資金協力・技術協力のため、途上国の裾野産業（サポーティング・インダストリー）育成に十億七千五百万円、日米等産業基盤技術研究協力プログラムの創設に新規二億五千百万円、小型民間輸送機（ＹＳＸ）の開発に
――――――――――――― 十二月六日 米輸入自由化阻止・生産者米価引き上げに関す る請願（藤田スミ君紹介）（第三〇三二号） 米の輸入自由化反対・国民の主食を守る政策に 関する請願（藤田スミ君紹介）（第三〇三三号 ） 同（山原健二郎君紹介）（第三〇三四号） 米の輸入自由化反対・国民の主食を守る政策へ の抜本的転換に関する請願（山原健二郎君紹介 ）（第三〇三五号） 同月七日 米等
藤田 スミ君 小平 忠正君 委員外の出席者 農林水産委員会 黒木 敏郎君 調査室長 ————————————— 委員の異動 五月二十七日 辞任 補欠選任 中谷 元君 岩屋 毅君 同日 辞任 補欠選任 岩屋 毅君 中谷 元君 ————————————— 五月二十五日 米等
自治省財政局交 田村 政志君 付税課長 農林水産委員会 黒木 敏郎君 調査室長 ――――――――――――― 委員の異動 五月十八日 辞任 補欠選任 松岡 利勝君 坂本 剛二君 同日 辞任 補欠選任 坂本 剛二君 松岡 利勝君 ――――――――――――― 五月十八日 米等